利用規約

株式会社ミライメディアプランニング

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミライメディアプランニング（以下「当社」といいます。）が提供するメディアプランニング、広告出稿設計、キャンペーン運用支援その他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書の承諾、発注書の提出、電子メールその他当社が指定する方法による利用開始の意思表示をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約に付随する個別契約、見積書、提案書、発注書、仕様書、業務委託契約書その他の書面または電磁的記録（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等が本規約と異なる定めをした場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする本サービスを提供します。

当社は、利用者の目的達成、広告効果、売上増加、視聴率、クリック率、コンバージョン率、認知度向上その他一切の成果を保証するものではありません。広告媒体の掲載可否、配信量、審査結果、表示内容、掲載時期等は、媒体社、プラットフォーム事業者、関係法令、業界ガイドラインその他外部要因により変動する場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、素材、指示、承認内容に起因して第三者との間で紛争、クレーム、行政指導、損害賠償請求等が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期日、追加費用の有無、媒体費、制作費、運用手数料、レポート費用その他の費用は、個別契約等に定めるものとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の方法により、消費税等を含めて支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、当該法令の定めに従うものとします。

媒体費、第三者への外注費、制作物の修正回数超過分、緊急対応費、追加分析費、追加提案費その他当初見積りの範囲を超える費用が発生する場合、当社は事前に合理的な範囲で利用者へ通知し、利用者の承諾を得たうえで請求できるものとします。ただし、緊急性が高く事前承諾が困難な場合は、事後速やかに通知するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が発注後にキャンセルまたは内容変更を希望する場合、利用者は直ちに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。

デジタル広告配信、SNS運用、媒体出稿等において、配信開始後、掲載後、審査通過後、予約確定後または媒体社の取消不可期限経過後のキャンセルについては、媒体規約および個別契約等に従うものとし、原則として返金できない場合があります。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する金額を上限として、合理的な範囲で返金または減額を行うことがあります。ただし、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者が被った間接損害、逸失利益、機会損失については返金対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が適用されない場合は、この限りではありません。

当社は、媒体社、広告配信事業者、SNSプラットフォーム、検索エンジン、通信事業者、配送事業者、決済事業者、外部委託先その他第三者の行為、システム障害、仕様変更、審査基準変更、アルゴリズム変更、配信停止、掲載停止について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供過程で当社が作成した提案書、分析資料、レポート、企画書、設計書、運用マニュアル、テンプレート、ノウハウ、ソフトウェア設定、その他成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、動画、文章、データ、広告素材その他の資料に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用、複製、改変、送信、保存することを許諾するものとします。

個別契約等により成果物の権利譲渡または利用許諾を定める場合、その範囲、期間、地域、媒体、改変可否等は当該定めに従うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、統計分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用することがあります。

利用者が個人データ、顧客データ、広告配信データ、アクセス解析データ、属性データ等を当社に提供する場合、利用者は、当該提供が適法であること、必要な同意取得または通知公表がなされていること、第三者提供制限に違反しないことを保証するものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行うよう努めます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政指導の制定改廃、媒体社または外部事業者の停止・遅延、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の履行遅滞、履行不能、品質低下が生じた場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、対応策の協議を行うものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の本規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されるものとします。

利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨および経済的効果が最大限維持されるよう、誠意をもって協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

5/18/2026 ホーム